補助金も助成金も『タダでもらえるお金』ではありません。
助成金は労働環境を整えることが目的であり、もらえる助成金はその結果でしかありません。
また補助金も、社会にとって必要な事業を自力で行った後に、使用した費用の一部を補助してもらえるというものです。
返済のストレスがなく、利息を払って損をすることもない、お得な資金ということではありません。
それでも、助成金や補助金を受け取ることができれば、それは「自己資金」になります。
自己資金=起業家個人の貯金というイメージがありますが、正しくは、自己資金=返済不要のお金、です。
この自己資金を増やすことで、次のようなメリットが生まれます。
公的機関からの融資が受けやすくなる。→日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、融資希望額の2分の1程度の自己資金があることが要件になっています。
また、各自治体の創業融資制度でも、自己資金が要件になっているケースが多く見られます。
金融機関からの融資が受けやすくなる。→金融機関が融資を決定する際、通常は決算書をもとに、利益を出しているか、財務状況に問題はないかを判断しますが、決算書が存在しない創業前または創業直後の場合は、事業計画書とともに収支計画書もチェックします。
この収支計画書で特に重視されるのが「自己資金がどれだけあるか」です。
どれほど事業計画書が優れていても、100%利益が出るとは限りません。
事業を開始後、万が一利益が出なかったとしても、自己資金が十分にあれば回収することができるため、金融機関にとって安心材料になるのです。
厚生労働省の助成金を受給したということは、国が求めている労働環境を整備したという証です。
たとえば正社員を雇えるほどの財政基盤がある、教育を受けた質の高い人材が働いている、ムダな残業を排除した効率的な業務が行われているということであり、会社が安定して成長・発展するプラス要素になります。
そして経済産業省の補助金を受給したということは、その事業について国が「社会的に有用な事業であり、発展性がある」というお墨付きを与えたことになります。
その事業について政府が高く評価をしていることは、大きなアドバンテージと言えるでしょう。
いかがでしょうか?
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