金融機関が融資を拒む貸借対照表とは？

会社は自社の収益で足りない分の資金を、他人資本である銀行からの借入金により調達したり、出資をうけたりして経営体力をつけていくことが通常です。特に今までは、銀行も会社の経営状態によらず、簡単に融資を行なった、銀行依存型の経営が行われることが多かったのです。

しかし、バブル経済が崩壊し、不良債権が増加して金融システム不安が広がると銀行も安易に融資に応じなくなり、融資を求める会社に対して貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の提出を求めることが一般的となりました。

それでは銀行は決算書のどこをみて、融資を行ってもいい会社かどうか判断しているのでしょうか。

まず、銀行がみるのは貸借対照表の純資産、つまり自己資本がどの程度充実しているかであります。これは自己資本比率を算出すれば一目瞭然となります。自己資本比率が極めて小さい会社や、赤字が累積して利益剰余金がマイナスとなり、その結果、自己資本比率がマイナスの値となっている会社では、他人資本に頼った不安定な経営を行わざるをえず、倒産する危険が高いのです。資金繰りが厳しくて、さらに借り入れないと経営が成立しない状態の会社に借入金を返済する余裕はなく、銀行が融資を控えるのは当然でしょう。

さらに最近ではキャッシュフロー計算書が注目されるようになっています。これは金融機関が不良債権の自己査定を行ったとき、それを算定する金融庁がキャッシュフロー計算書をチェックするからです。キャッシュフロー計算書において、自由に使えるお金、すなわちフリーキャッシュフローが多い会社であれば、借入金の返済が可能です。銀行もフリーキャッシュフローの多い会社であれば信用して融資を行える。今のところ、中小企業に関してはフリーキャッシュフローの作成・開示は義務づけられていませんが、実際には銀行から融資を受ける際に提出を求められることが一般的になってきています。