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固定費を見直し、会社の安定性を図ろう

2017年3月1日

会社の経営に必要な費用は変動費と固定費の2つに分けられることを頭に入れましょう。
変動費は売上に比例して増減する費用、固定費は売上の大きさに関係なく一定の額だけかかる費用と定義されます。


固定費は損益計算書のどの部分に当てはまるのでしょうか。
固定費は売上原価の一部と「販売費及び一般管理費」に「営業外費用」を足し、そこから「営業外収益」を引いて求められますが、損益計算書の枠組みにとらわれる必要はありません。

<経常利益=限界利益-固定費>の関係式を頭に入れておけば固定費が経常利益と限界利益の差額に充当することにすぐに気がつくと思います。


主な固定費は人件費と経費。
人件費とは名前の通り人に関わる費用であり、社員の給料や賞与だけでなく退職金や福利厚生費(健康保険や厚生年金の会社負担金)、通勤交通費などが含まれます。そして経費には広告宣伝費や交際費、社屋の家賃や水道光熱費、事務消耗品代などが含まれます。
人件費と経費ではどちらが固定費を占める割合が大きいでしょうか?答えは人件費です。固定費を下げて利益を増やすとき、経費を抑えるのももちろんですが、固定費で最大のウエイトを占めている人件費を抑える努力が必要となります。人件費は会社経営を圧迫します。

つまり、限界利益に貢献していない社員にも一定の給料を支払わなければならないところに問題があります。


限界利益と人件費は比例させなくてはなりません。
限界利益あってこその人件費という認識が大切です。しかし、実際には、限界利益に貢献していないからといって、その社員だけ給与を削減したり、賞与をカットするのはむずかしいものです。

経費のコントロールに比べ、人件費のコントロールは軽率に扱えません。たとえば、正社員の仕事を外注に出して人件費を削減しようと思ってもすぐには実行できないものです。そこで段取書を作成し、社員が辞めたり、別の部署に移動したのを機に外注化に踏み切るというような、工夫が求められます。

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